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関東大震災が現代に語るもの


                       西田勝

 大地震による被害

 一九二三年九月一日午前一一時五八分、あの関東大震災が起きて、今年で九四年目となる。この大震災は私たちに何を語るのだろうか。

 何よりも地震そのものによる被害だが、首都圏で死者九万人余、行方不明者一万三千人、被害世帯六九万(戸数では全焼・全壊合わせて四六万戸)と言われている。地震の程度はマグニチュード九・七だった。それに対して、二〇一三年一二月に発表された中央防災会議の報告によれば、マグニチュード七に及ぶ首都圏直下型地震が起きれば、全壊・焼失合わせて六〇万戸弱、死者二万三千人(半数が焼死)、帰宅困難者は七百万と算定されている。どういう対策が、国によって、あるいは首都圏の自治体によって取られているのだろうか。私の見るところでは、ほとんど手がつけられていないようである。

 震災が招き寄せる惨事 在日外国人の虐殺

 地震そのものによる被害ではないが、それが招き寄せた惨事は、それに劣らぬ深刻なもので、「戒厳令」下における朝鮮人及び中国人の大量虐殺(前者は六千人余、後者は二百人以上とされる)と、「無政府主義者」大杉栄夫妻と、平沢計七ら労働運動家の殺害がそれである。

 朝鮮人の場合は「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などというデマの中で、中国人の場合は「日本人の仕事(荷役労働)が奪わた」として、軍部と、それに先導された民衆(中核は「在郷軍人」)によってされている。在日コリアンに対する「ヘイト・スピーチ」が絶えず、「トランプ現象」が米国以外にも拡散している現在、予想される直下型地震が起きた場合、同様な事件が生じないだろうか。

 軍部による社会運動家の虐殺

 大杉栄夫妻と平沢らを虐殺したのも軍部であった。大杉は「無政府主義者」だったが、イデオロギーに囚われない、行動的な革命家で、コミンテルンにも最初にコンタクトを取った人物、平沢は震災前、治安維持法の前身である「過激社会運動取締法案」を、一万人余の労働者のデモを組織し、廃案に持ち込んだ労働運動家であった。大杉暗殺が意外に早く外部に漏れたので実現できなかったが、軍部は彼らに次いで、軍部の独走を招きかねない「帷幄(いあく)上奏権」の廃止を訴えていた「民本主義者」吉野作造らの殺害も企てていた(当時、警視庁官房主事だった正力松太郎の一年後の回想。歌人の安成二郎が聞き取った)。

 大戦争への起点

 それはとにかく、このことは近代日本の歴史において、軍部が初めて軍事にとどまらず、独自の判断で政治の領域に足を踏み入れたことを意味する。軍部ファシズム運動の始まりである。その後の「満洲事変」も、日中戦争も、そして「大東亜戦争」もすべて軍部によって先導されたもので、二・二六事件など、その抵抗勢力は、むき出しの武力によって抑え込まれて行った。そういう意味では、関東大震災は、「満洲事変」の勃発以後一三年一一ヵ月続いた大戦争の起点といってよい。

 歴史は繰り返すか繰り返さないか

 現在の日本はどうか? 長い間、禁じ手だった「集団的自衛権」も認められ、さらには「治安維持法」の戦後版ともいうべき「共謀罪」法案も議会を通過し、また「戒厳令」の現代版ともいうべき「緊急事態条項」の必要もささやかれている。

 歴史は或る点では繰り返し、或る点では繰り返さない。とすれば、来るべき大震災を前に、地震そのものへの対策だけではなく、それが招き寄せかねない事態についても用意が必要ではないだろうか。


 (2017年9月1日 「共同通信」寄稿、『神奈川新聞』・『京都新聞』・『沖縄タイムス』ほか10数紙に掲載)。


西田勝・平和研究室

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