西田勝
年末、自民党が総選挙で勝利し、安倍政権が誕生して、にわかにきな臭くなってきた。憲法九条の見直しによる「国防軍」創設や集団自衛権の容認、防衛予算の
増加や武器輸出三原則の「緩和」、さらには北朝鮮に対するより厳しい経済的制裁の開始など、そのタカ派的な主張や施策がマスメディアに溢れるようになって
いる。
しかし、いったい、わが近隣地域のどこに、そんなことをしなくてはならないような危険が存在するというのだろうか。
中国が脅威というが、たしかに中国はかつてベトナムやインドと戦火を交えたことがあるが、それは今や昔のことで、アメリカが万一、中国に侵攻するような
事態が起これば、アメリカの軍事同盟国であり、沖縄をはじめ、多くの基地を置いている日本に対して攻撃を加えることがあるかもしれないが、中国にとって現
在は、自国を富まし、高度の「諧和社会」に造り上げることが何より優先課題で、アメリカや日本と戦火を交えることなど、ほとんど考えられない。
マスメディアは来る日も来る日も、中国の艦船がしきりに、いわゆる「尖閣諸島」に近づき、日本の「領海」や「領域」を犯し、明日にでも戦火が開かれると
ばかりに、「中国の脅威」を煽っているが、これは日中間で「棚上げ」されてきた「尖閣諸島」の領有問題を、民主党政権が石原・元都知事の挑発に乗せられ
て、それらを改めて「日本の固有な領土」だと主張し、「国有化」したことに対して中国政府が反発、抗議行動を展開している以外ではない。
２年ほど前、本欄（142号。「《尖閣諸島》はわが国「固有の領土」か」）にも書いたことだが、この世界には、「固有の領土」などというものは存在しな
い。狩猟社会には、「領土」はない。人類は農業社会に入って初めて「領土」なるものを経験するということは、少しでも歴史をひもとけば、すぐわかること
だ。だから、日本政府が、「尖閣諸島」を、わが国固有の領土だ」と声明する度に、わたしは 日本政府の歴史への無知を恥ずかしく思うとともに、悲しくもな
る。
もともと「尖閣諸島」は、日本の領土になるに前は、清国が自国のものと考えていた島々で、江戸時代に発行された日本の書物の中には、清国領とした地図が収
められているものもある。それを、日本が日清戦争の最中、西欧列強が、あの大航海時代にアフリカや中南米やアジアで未開地域を、彼らの植民地にした手口に
習って、「実効支配のない無主の地」であるとして、自分の領土としたものだ。したがって、中国にとっては当然、日本による釣魚諸島の領有は、屈辱的な案件
となる。たしかに清国の領土を引き継いだ中華民国が、長い間、日本による同諸島への「実効支配」に対して抗議をしてこなかったのは落ち度だが、そうだから
といって、日本政府が胸を張って、「わが国の領土」、ましてや「わが国固有の領土」といえるものではない。
「尖閣諸島」は日中（台）共用の水域へ
この地域は日中が隣り合わせている海域であり、そして遠い昔から大陸をはじめ琉球や台湾の漁民たちが漁を行ってきたところ。日中（台）共用の海域とするというのが、考えられる最良の解決策であり、そうなって行くに違いない。
現代の中国が、その政府の方針を虚心に読めば、日本だけではなく近隣諸国に求めているのは、共存・共栄であり、それはロシアとて同様だ。
中国が年々軍備を強化し、北朝鮮がミサイルや核兵器の技術の向上を止めないのは、公平に眺めれば、依然として東アジアにおいて「冷戦」が終焉していないか
らだろう。米日韓の軍事同盟と、その結果としての日本・韓国内の米軍基地や、それらを使用しての合同軍事演習の実施が、そうさせているわけだ。逆もまた真
であるが、北朝鮮についていえば、同国の政府は、機会あるごとに、アメリカが同国への敵視政策を止め、休戦条約を恒久的な平和条約に変える意志があるな
ら、更なるミサイルや核実験を中止すると声明している。それなのに、どうしてアメリカは北朝鮮の要求に応えようとしないのだろうか。それよりも何よりもア
メリカは、どうして日本や韓国での基地を閉鎖し、東アジアにおける「冷戦」を終わらせようとしないのか。
東アジアの情勢を眺める時、現在、唯一戦争の可能性があるとすれば、アメリカが、北朝鮮からの挑発や攻撃を受けたとして、韓国軍とともに北朝鮮に侵攻す
る場合だが、これもほとんど不可能に近いといっていいだろう。自国も壊滅的な打撃を受けかねない選択に韓国がイエスというとは考えられないからだ。
政治家よ動け
とすれば、私たちにとっての選択肢は一つしかない。今こそ東アジアを不戦・平和地帯に変え、「冷戦」に終止符を打つことだ。それを可能にするのは、究極
的には、東アジアの民衆の力、国境を超えた市民と自治体の連帯のうねり以外にはないだろう。そして、それによる果実は限りなく多い筈だ。関係諸国の膨大な
軍事費がゼロになり、それが民生や福祉に投入されるだけではない。民族間の無意味な確執が消え、より活発で、限りなく自由な交流も始まるだろう。
＊『非核ネットワーク通信』１６３号（２０１３年２月２５日刊）
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