西田勝
大飯原発の再稼働に反対する金曜夜の官邸前デモは、再稼働を野田内閣が決定し、大飯原発がフル運転に入ったあとも、続いているだけではなく、その数を、回を重ねる毎に増大させている。その衰退をひそかに願っていた内閣の思惑にもかかわらず。そして、この１６日、「さようなら原発１千万人署名市民の会」が呼びかけた１０万人集会には、３０度を越える酷暑のなか１７万人余が集まり、抗議の意志を明らかにした。
しかし、日米軍産複合体の奉仕者となった野田内閣は、なお日々に高まる脱原発のこの嵐が通り過ぎるのを、じっと待ち続けるに違いない。したがって、私たちも力をゆるめず、デモはデモで末広がりに発展させていくとともに、デモ以外にも、あの手この手を使って国の政策や姿勢を変えて行く必要があるだろう。
近くに予想される総選挙で脱原発議員を多数当選させ、脱原発政権を誕生させることが何よりも必要だが、この手はこの手として、もう一つの手―自治体を動かすことを忘れてはなるまい。
もし当の大飯町や福井県がイエスといわず、また「関西広域連合」（滋賀・大阪・京都・兵庫・和歌山など）が途中から揺らぎ、後退しなかったら、大飯原発の再稼働は不可能だったに違いない。脱原発の運動において自治体の存在の重みが誰の目にも明らかになった瞬間であったといえよう。
核兵器と違って、原発は、その立地自治体がノーといっても、あるいは、その水域にある漁業協同組合がノーといっても建設が不可能だ。そこから同じ非核自治体運動ながら、その運動の方法論に違いが出てくる。非核兵器の場合は、核兵器の破壊力があまりに絶大なため、英国はマンチェスターの非核宣言に見るように、一自治体が非核宣言を行なって「非核地帯Nuclear Free Zone」になっても、ほとんど意味がない。かりに川崎市が非核宣言をしたところで、横浜市に投下されれば、広島型原爆の数倍、数十倍の破壊力を持つに至ったとされる現在の核兵器の破壊力では、同様に壊滅的な打撃を受けることは必定だからだ。しかも放射能の汚染に至っては、首都圏だけではなく、東アジア全体、いや全地球に及ぶだろう。だから、非核自治体運動は、核兵器においては、非核宣言の輪を国の内外にひろげ、核兵器の廃絶を最終の目標に、東北アジアの非核化、つまり「東北アジア非核地帯」の創設を当面の課題としているわけだ。
他方、脱原発の面でも、この地球が現在の原発システムから解放されるのが最終の目的だが、核兵器の場合と違って、立地するにせよ、運転するにせよ、自治体の同意なしにはできない。つまり、原発においては、自治体が絶大の権限を持っているということだ。
そういう意味で、まず昨年5月、反原発自治体議員・市民連盟が誕生（本紙148号参照）、次いで10月、自治体議員による「福島原発震災情報連絡センター」が発足（同じく本紙153号参照）、そして、この４月には「脱原発をめざす首長会議」が生まれ（同157号参照）、また昨日（18日）、同じく自治体議員による「グリーンテーブル」が結成されたことは大きな希望だといわなくてはなるまい。それらの動きがやがて一つの大きな流れとなることを希望するが、同時にそれぞれが、その輪を内外に広げていくこと、そして、それらの過程で、
それぞれの自治体に、脱原発宣言を行わせるとともに、それを条例化させて行くことを切に期待したい。
しかし、そこでの大きな難関は、「アーカイブス」（９頁）に収めた故・水上勉さんの「原発若狭の闇」に見るように、すでに原発を受け入れている自治体の置かれている、きびしい現状だ。いずれも資本の国境を超えた地球的展開によって過疎と、きびしい貧困を強いられている地域であり、それらの地域を原発依存から脱却させるためには一体、どうしたらいいのか、ということだ。その地域のマイナスをマイナスとしてプラスにする大逆転の発想があるはずだ。それは一体、何なのか。地域自身の自己変革―これは、脱原発をめざす非核自治体運動にとっても、避けられない、大きな課題だと言わなくてはならないだろう。
（2012年7月21日）
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