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自治体と市民の力
 「国連」(UN)から地球共同体(GC)へ


                       西田勝

 自治体と市民の力が、昨年(2013年)から今年にかけて、この日本においても大きな変革への契機であることを示す事例が二つあった。

 一つは、昨年春、核拡散防止条約再検討会議第2回準備委員会で提起された「核兵器の人道的な影響に関する共同声明」に日本政府は、アメリカの傘に守られているからという理由で署名をためらったが、長崎市長が2回にわたる公の場で―まず5月28日に行われた日本非核宣言自治体協議会第30回総会の冒頭と、次には8月6日、安部首相も出席した長崎市平和式典で、それを「二度と、世界の誰にも被爆をさせないという、被爆国としての原点に反する」と厳しく批判したことによって、日本政府が10月21日、国連総会第1委員会で態度を変えて前記の共同声明に加わったことだ。

 たしかに、それから半月もしない11月2日、日本政府は米国政府との間で、核兵器を含めた軍事力によって米国が日本を守るという日米安全保障共同声明を発表した。臆面もない二枚舌というほかはないが、自治体と市民の力が国防と外交の分野で、一時的であっても政府や国家を動かしたという事実は否定できないだろう。

 二つは沖縄である。仲井真知事が政府の働きかけに屈して、昨年末、これまでの主張を取り下げ、普天間の米軍飛行場を辺野古に移すことを承認したことに対して、今年1月19日、名護市民は移設反対の稲嶺進市長を再選させ、当選直後の記者会見で同市長が「埋め立て前提の手続き、協議はすべて断る」と表明するに至ったということだ。それに先立ち、1月6日、那覇市議会は移設断念を求める政府への意見書を賛成多数で可決し、次いで名護市議会も再選間もない2月3日、同様の意見書を採決した。沖縄県の民意は明らかで、容易には、日本政府は、普天間の米軍飛行場を辺野古に移設することはできないだろう。

 無防備地域の考え方を抜け出た日本の非核宣言自治体

 思えば、1982年3月に始まる、日本における非核自治体宣言の波は、従来、国の専管事項とされていた国防や外交問題に自治体が声を挙げた、日本史における最初の出来事だった。またたくうちに、その数は全国自治体数の半ばに達し、人口比では7割を越えるに至った。しかし、日本における非核宣言自治体の多くは、無防備地域の考え方を出ず、自足的であったが、その連絡協議機関として誕生した日本非核宣言自治体協議会は次第に、その数を増やすとともに(昨年4月現在で286自治体が加盟)、2000年夏、長崎市が会長自治体になるに及んで、単に日本政府に核廃絶の先導となることを求めるだけではなく、具体的に非核3原則の法制化と、その上に立っての東北アジア非核地帯の創設を促すようになった。それ以前、早くも1998年以降、長崎市は、その夏の「平和宣言」において、非核3原則の法制化と東北アジア非核地帯の創設を日本政府に強く求めていた。

 しかし、東北アジア非核地帯の創設を求めているのは、今や前記の宣言自治体協議会加盟の自治体だけではない。昨年10月末現在で、532人に及ぶ自治体首長が、それに賛意を表明している(2014年1月刊『第5回核廃絶―地球市民集会ナガサキ報告書』による)。他方、特別秘密保護法の廃止や慎重審議を求める意見書については、現在まで116以上の自治体議会が廃止か慎重審議を求めている。

 また、広島・長崎市長の呼びかけに始まった平和首長会議は国境を越えて全世界に及び、参加自治体は158の国家と地域にわたり、それ自身5,895を数えるに至っている。
とはいえ、世界における核兵器の数は、米ロ双方での大幅な削減にもかかわらず、なお1万7千強が保有され、それとともに、500基強の原発が存在し、今も増殖中だ。まさに地球は1万7千強+500強に及ぶ潜在的なヒロシマやナガサキ、あるいはチェルノブイリやフクシマを抱えているわけだ。古風な言い回しを借りていえば、地球は、今や、文字通り「累卵(るいらん)の危うき」の状態にあるわけだ。どうして、こんなことになってしまったのか、といえば、言うまでもなく、第2次世界戦争の末期、世界は「核時代」に突入したのに、戦後、それにふさわしい世界組織―地球共同体(Global Community)あるいは世界政府(World Government)を生み出すことができず、「国際連合」体制にとどまってしまったからだ。

 今後、UNを「連合国」あるいは「国家連合」と呼ぶことを提案したい

 立ち戻って考えてみれば、「国際連合」という日本語は、いったい誰が作り出したのか、実に内容が曖昧(あいまい)、だいいち何者の「国際連合」なのか、全く不明な、物事をはっきりとは言わない、悪い意味での日本的な訳語というほかはない。原語(United Nations)は明瞭で、ありのままに訳せば、連合国家あるいは連合国となる。つまり、武装した国家(原理的に言えば、武装していない国家というものは存在しないが)の連合体ということだ。その点、中国や韓国では、それを正確に「聯合国」と訳している。そこで、私は日本でも、UNを、曖昧模糊たる「国連」あるいは「国際連合」と呼ばず、ありのままに、今後は「連合国」あるいは「国家連合」と呼ぶことを提案したい。

 アインシュタインは、戦後世界の体制としてUNができることに批判的だった。ひとたび戦火が起きれば、熾烈な核戦争に発展し、地球が廃墟になってしまうかも知れないと考えたからだ。幸いにしてナガサキ以降、その間、キューバ危機など恐怖の瞬間があったが、核兵器は使用されずに、今日に至っているとはいうももの、前述したように地球は今や1万7千強+500強に及ぶ潜在的なヒロシマやナガサキ、チェルノブイリやフクシマを抱えて、文字通り「累卵の危うき」にある。

 それだけではなく、この70年、地球の至るところで行われた戦争や軍備拡大競争によって、どれほどの人命と資産が無駄に失われることになったか。そういう言葉を使えば、戦後70年は、人類にとって「失われた70年」だったというほかはないだろう。

 そういう見通しの上に立てば、今、長崎や沖縄をはじめとして世界に動きはじめている、非核と平和を求める自治体と市民の力は、今やその破綻と時代錯誤が誰の眼にも明らかになった「国家連合」体制を揚棄し、地球共同体への道を拓く、未来の希望であると位置づけることができるだろう。現在の自治体は多くの問題を抱えているといえ、自治体は住民の生命と財産を保護することを最大の目的とし、内外の紛争の解決に対しても武力によらず、交渉と対話によってすることを基本にしている。自治体は自ずから地球共同体の構成要素になっているということだ。


*『非核ネットワーク通信』第172号(2014年2月20日)から


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